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エクイティークラウドファンディングの最前線を走る、Crowdfunder

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筆者近影

宮崎 晴人(ハルデザインコンサルティング株式会社 取締役会長)

2013/12/16

これぞ資本主義経済の革命児。
未来の資金調達を現実のものにするベンチャー企業、Crowdfunderです。2011年12月にLAで設立。その翌年の春に、オバマ大統領がJOBS Act法 (Jumpstart Our Business Startups Act)にサインし、正式にクラウドファンディング法の整備が進む事を見越してスタートした、エクイティー(株式発行型)クラウドファンディングのリーダー企業です。米証券取引委員会(SEC)も、ようやく重い腰を上げ、クラウドファンディングのルール作りを開始しました。これを機に、米国内の資金調達方法は、一変し始めること間違いありません。その最前線を走るCrowdfunderは、非常に注目の存在です。

Crowdfunderの共同経営者兼CEOのChance Barnett氏はこう言います。
「米国GDPの50%はスモールビジネスが作り出しているのに、これらのビジネス領域には米国全体でわずか2%の資本しか供給されていない。つまり資本の98%はより大きなビジネスに流れる仕組みになっていて、これは大問題なんだ」

Chance Barnett氏は、この問題を解決するには、資金調達を始めとする、米国社会そのものの改革が必要だと言います。
「そもそも多くの人々が、スモールビジネスに投資する機会や環境が、今の社会にはないんだ。だから大きなビジネスにお金が流れやすくなってしまう。もし人々がスモールビジネスの資金調達に参加する機会が増えれば、米国の資金循環はもっと効率的になり、国はもっと経済発展するはずだ」
Chance Barnett氏のこの考え方に引き寄せられるかのように、米国はJOBS Act法によってクラウドファンディング環境を整備し始めています。

JOBS Act法がどのようにクラウドファンディングに影響するのか。
現行の米国証券法では、一部の例外を除けば、原則として株式取得の勧誘を不特定多数に行う場合は、SECに申請・登録しないといけないと規定されています。JOBS Act法はこれを改正し、ベンチャー企業(非公開企業)が不特定多数の投資家に対し、SECへの申請・登録なしに『少額の募集』を行うことを可能にするものです。

『少額の募集』とは、どのくらいの金額か。
法人に対しては、1年間に100万ドルを上限に証券発行することができます。
個人に対しては、年収もしくは資産が10万ドル以上の場合、年収もしくは資産の10%以内となっています(年収もしくは資産が10万ドル未満の場合は、2,000ドルまでか、年収もしくは資産、どちらか大きな方の5%まで)。

Crowdfunderは、このような環境が整う事を前提に、スタートアップベンチャーやスモールビジネスに対して、新しい枠組みでの資金調達プラットフォームを提供しています。既に、投資家と起業家合わせて4万人が登録し、1500社が資金調達を試みています。同時に、Crowdfunderでは、起業家と投資家に向けて、ファンドレイジングの教育やガイダンス、スタートアップフェーズでのマーケティング方法など、知的サービスも提供しています。

Chance Barnett氏は、こう言っています。
「ウォールストリートから、メインストリートへ。それが僕が望む、資金の世界だ」

Crowdfunder
https://www.crowdfunder.com/

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