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米国の爆発的な人材流通革命『Eワーク』は日本に来るか

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筆者近影

宮崎 晴人(ハルデザインコンサルティング株式会社 取締役会長)

2013/10/03

米国を中心に、昨年から『Eワーク』が、非常に注目されています。
会社という枠を超え、技術がある人材同士でチームを組んだり、また、オンライン上だけで短期雇用したりと、従来のワークスタイルを大きく変える動きがあります。この人材流通革命は、近年、米国で本格的に普及し始めており、オンラインワーク会社のODesk社によれば、2020年までに3人に1人がオンラインワーカーになる時代が来ると予測されています。既に、Googleや、マイクロソフト、HPなどの大手IT企業の間では、柔軟に優良な人材を雇えるとして、オンラインワーカーの活用に積極的です。

昔、Eコマースが米国で産声を上げた時、多くの日本人はこのように言いました。
「アメリカは国土が広いからネット通販が必要であって、国土の狭い日本ではEコマースは普及しない」
しかし、実際はどうでしょう。Eコマースの代表格であるアマゾンは8000億円近く、楽天は4000億円近く売り上げており、ネット通販全体の市場規模は約10兆円と言われています。これは、百貨店業界の市場規模(約7兆円)とスーパー業界の市場規模(約13兆円)の間に位置する存在であり、ネット通販各社が2ケタ増の勢いで伸びる中、いずれは、日本最大の小売業態としての市場規模を確立する日が来ると予測されています。

そして今度は、Eワークの時代が近づいています。
米国で爆発的に浸透しているオンラインワークスタイルは、果たして日本やって来るのでしょうか。
「日本の雇用体系は、米国の能力主義やフリーランスのものとは違う」
こう言う日本人もいるでしょう。しかし、Eコマースが証明したように、社会をより効率化するための新しい概念や習慣は、日本がアメリカと同じ資本主義を取る以上、必ずやって来るのです。まして、Eコマースは国内マーケットの事情で済む話でしたが、Eワークは人材の争奪戦という、国際競争にも影響を与えるテーマです。経済基盤を担う人材における流通革命の波は、世界の中で日本だけ逃れるということは、可能な事ではないでしょう。

一方、オンラインワーカーが伸びる下地は、日本にも存在します。
会社内では、既に同僚とのメールのやり取りを含め、仕事の大部分はオンライン経由で進められています。社内のグループウェアを含めたオンライン上での業務は、実に全業務の75%を占めると言われています。私達は既に、オンライン上で仕事を組み立てる事に慣れて来ており、それが可能なスキルも備わっているのです。単純に、社内のオンライン・コラボレーションを、社外の人材に求めて行く事が、Eワーク時代への架け橋となります。

また、テクノロジーの進歩により、仕事は会社だけで行うものではなくなりました。
今日では、会社のPCがなくても、クラウド上のソフトやデータを使って、場所や時間に縛られず仕事ができます。デザインソフト大手のアドビでは、今後の収益の主軸をソフト販売ではなく、クラウドソフト利用会員に移行させる方針を打ち出している事から、一層のオンラインワーカーが増加する環境が整いつつあります。

「Eワークの時代と言っても、一体どうやってオンラインワーカーを雇えば良いのか?」
こう言う人もいるでしょう。しかし、Eコマースの誕生期に、どうやってネットショッピングをすれば良いのか、多くの人が分からなかったはずです。実際には、Eワーク事業者や、豊富な人材、安全で便利なプラットフォームなどが揃って、初めて多くの人が利用する市場になるでしょう。ただ、重要なのは、米国でブレイクしているEワークの波は、時間の問題で日本に到達することが確実であり、大きなビジネスチャンスが待ち構えていると言える事です。

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